イランは臓器売買が合法である唯一の国である。臓器を売る人の約70％が貧困層と言われている。
1999年、イランでは、政府が基となって臓器売買の売り手と買い手をマッチンぐさせるシステムをスタートさせた。中東関連の情報サイト『Berkeley Polotical Review』によると、臓器の提供はイラン国外への提供は完全なる合法ではないものの病院関係者の話では腎臓移植のためにサウジアラビアや諸外国から富裕層の患者が頻繁にやってくるという。
（下につづく）
●多くのイラン国営のウェブサイトで臓器売買の仲介をしている
イラン国内のウェブサイトでは主に腎臓売買の取引を仲介するサイトが多くあるという。また国営放送のIRIB（イラン・イスラム共和国放送）の子会社が臓器売買仲介のアプリを開発してAppleのApp Storeで公開していた。（現在は削除されている）
●2007年に公開されたドキュメンタリー
2007年に公開された「イラン腎臓大特売（Iranian Kidney Bargain Sale）」では腎臓売買の実態をドキュメンタリー映像として公開している。
このドキュメンタリー映画では多くの貧困層とみられるイラン国民が政府機関が管理する臓器売買のバイヤーのもとに足を運んでいる。腎臓であれば最大3000ドル（約340,000円）で取引されるとのことだ。
少ない金額と思われるかもしれないがイラン人の平均年収は485ドル（約55,000円）である（2017年）ことを考えると平均以下の貧困層の民から見ると大金なのかもしれない。
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また、驚くことに臓器売買を希望する人の多さである。イランのニュースメディア『Iran News Wire』の今年9月12日の記事で同社の記者40人から50人ほどがウェブサイトを通じて腎臓の売買を希望登録しているということを伝えている。
また、同メディアによると臓器バイヤーの中では個人から約3000ドル（約340,000円）で引き取った腎臓を冷凍保存し、買い手が現れると約21,000ドル（約238万円）で販売するという。こういったことが貧富の差が広がる理由であろう。
臓器販売を希望するイラン国民のほとんどが貧困に喘いでいるというが、その60パーセントが高等教育を受けている人達だった。
年齢にして17歳から40歳で学位や修士号を持つ者もいる。『Iran News Wire』のインタビューに対応した人の中では会社が倒産してしまった人、学位をとって発明家となったが経済困難のため臓器を売るという人もいた。
●世界貿易機関（WTO）では不当としている。
WTOでは臓器売買を不当なものとしてイランの臓器売買合法化について批難している。しかしイランは今月5日にアメリカの制裁を受けたばかりでこれから、もっと国民の生活が厳しくなると思われる。
WTOでは人権を考えての批難であろうが、現在のイラン国民には貧困を埋める手段のひとつを奪われてしまうことに懸念を持つ人のほうが多いことであろう。
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【参考サイト】
◆Iran News Wire
◆Ttsarizm.com
◆Iranian Kidney Bargain Sale
◆iTVS
◆iTVS/YouTube
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